この規約（以下「本規約」といいます。）は、医療法人（以下「当法人」といいます。）が提供する往診に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザー及び登録希望者（いずれも第２条において定義します。）に適用されます。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。

1.目的及び適用

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当法人との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。 2.当法人が、本サービスの利用画面又は当法人サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下、「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

2.定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。 1.「本サービス」 当法人がユーザーに対して提供する、往診および処方、検査などの医業の総称をいいます。 2.「登録希望者」 　本サービスの利用を希望する者をいいます。 3.「ユーザー」 　第４条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人をいいます。 4.「診療契約」 　ユーザーの求めを受けて、当法人のクリニックが本サービスを通じユーザーとの間で締結する往診等を目的とする契約のことをいいます。 5.「サービスサイト」 　そのドメインが「https://go-doctor.clinic」であって、当法人が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。 8.「知的財産権」 　あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。 9.「反社会的勢力」 　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。 10.「法令等」 　法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

3.本規約の変更

当法人は以下の場合に、当法人が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。 1.本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき 2.本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 3.前項の場合、当法人は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当法人サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的記録方法で通知します。 4.前各項に定めるほか、当法人は、当法人が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

4.登録

1.登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、ユーザーとしての登録を申請することができます。 2.登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザー登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当法人に通知しなければなりません。当法人は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当法人は、当該登録拒否の理由を開示しないものとし、また当該拒否によりユーザーに生じた損害の一切の責任を負わないものとします。 3.本条又はその他の当法人の定める登録要件を満たさない場合 当法人に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 4.刑事裁判手続において有罪判決を受けた若しくは受ける可能性が認められる場合 5.反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合 6.過去に当法人との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当法人のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合 7.本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合 8.その他当法人が登録を不適当と認める場合 9.未成年者が本サービスの登録をする場合には、法定代理人の同意を得た上でユーザー登録を申請するものとします。未成年者が登録を申請した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。本規約の同意時に未成年であった当サイト利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該当サイト利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなされます。 10.当法人は、当法人の裁量において、登録希望者のユーザー登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当法人が本項の通知を行ったときに完了するものとします。 11.前項のユーザー登録完了により、登録希望者と当法人との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当法人の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

5.本サービスの利用料

本サービスにおいて、ユーザーが当法人に対して負担する利用料は社会保険診療報酬に定められた医療費の患者一部負担金、交通費、診断書作成料、自由診療の場合は自由診療費となります。

6.ユーザーの義務

1.ユーザーは、本規約及び当法人が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。 2.ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報その他当法人に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとします。 3.ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報に変更があった場合、当法人所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当法人に通知しなければなりません。なお、ユーザーが当該通知を怠ったことにより損害を被ったとしても、当法人は当該損害について一切の責任を負わないものとします。 4.ユーザーは、当法人が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当法人の求めに応じて、当法人に提供するものとします。

7.禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。 1.本規約に違反する行為 2.法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為 3.当法人又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為 4.公序良俗に反する行為 5.反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与 6.当法人又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 7.当法人又は第三者を誹謗中傷する行為 8.以下に該当し又は該当すると当法人が判断する情報を、当法人又は他のユーザーに送信する行為 ア当法人、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報 イ.暴力的又は残虐な表現を含む情報 ウ.わいせつな表現を含む情報 エ.差別を助長する表現を含む情報 オ.自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報 カ.薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報 キ.反社会的な表現を含む情報 ク.スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報 ケ.違法な勧誘、宣伝等を含む情報 コ.他人に不快感を与える表現を含む情報 サ.コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報 シ.布教及び宗教の勧誘を目的とする情報 9.当法人のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為 10.当法人のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為 11.第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為 12.当法人又は第三者に不利益、損害、不快感等を与える行為 13.面識のない第三者との出会いを目的とする行為 14.本規約で明示的に認められる場合又は別途当法人が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為 15.本サービスの運営を妨害し、又は当法人の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為 16.当法人の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為 17.本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為 18.本サービス又は当法人サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当法人サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為 19.本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為 20.無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為 21.個人を特定できる情報を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為 22.本規約において明示的に認められる場合又は別途当法人が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為 23.前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為 24.その他当法人が不適切と判断する行為

8.本サービスの変更、停止及び中断

1.当法人は、当法人の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人はユーザーに事前に通知します。 2.当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。 1.本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合 2.コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合 3.本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合 4.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病の流行、感染症の拡大、法令又は政府当局による命令等の不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合 5.本サービスの適法な運営が困難となった場合 6.その他当法人が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合 7.当法人は、本条に基づき当法人が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

9.解約

1.ユーザーは、当法人所定の方法で当法人に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、ユーザーは、当法人の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。 2.ユーザーは、解約にあたり、当法人に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3.誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

10.解除

1.ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当法人は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。 1.本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第541条ただし書は適用しません。） 2.第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合 3.支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 4.死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 5.当法人からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日間応答がない場合 6.その他、当法人がユーザーとして不適当と判断した場合 2.ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 3.当法人は、本条に基づき当法人が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

11.知的財産権

本サービスに関する知的財産権は、全て当法人理事長中嶋豪に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

12.免責

1.当法人は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当法人は、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、安全性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。 2.当法人は、登録情報その他のユーザーのいかなる情報も保存する義務を負いません。 3.当法人は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。 4.当法人は、いかなる状況においても、本規約に規定する本サービス若しくはユーザーのアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。 5.ユーザーは、本サービスの利用に関連して他のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当法人は一切の責任を負いません。 6.当法人の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに起因してユーザーにおいて直接的又は間接的に発生する一切の損害（通常損害、特別損害、付随的損害、間接損害等の損害の種別は問わないものとし、ユーザーの逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づくユーザーの損害を含むものとします。）については、当法人は一切責任を負いません。 7.前項の定めにかかわらず、消費者契約法等の法令により前項の定めが無効となる場合、その他当法人が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当法人は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます。）に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。 9.ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当法人又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

13.連絡先

本サービスに関する当法人からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、ユーザーが当法人に提供した電話番号による電話やSMS、本サービスの画面を通じて又はユーザーが当法人に提供した電子メールアドレス宛に行うものとします。

14.秘密保持

1.ユーザーは、当法人がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、厳重に保管・管理することを確認し、秘密情報を本サービス以外の目的に使用してはならないものとします。 2.前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。 1.開示を受けた際、既に自己が保有していた情報 2.開示を受けた際、既に公知となっている情報 3.開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報 4.正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報 5.開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報 3.ユーザーは、秘密情報を本サービスの目的の範囲内でのみ使用するものとし、当法人の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩、本サービスの目的の範囲を超える複製・改変をしてはならないものとします。ただし、裁判所からの命令、その他法令に基づき開示等が義務付けられる場合は、当該法令の定め等に基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り、開示することができます。 4.ユーザーは、前項ただし書きに基づき秘密情報を第三者に開示する場合、開示を行う旨及び開示内容について、事前に当法人に通知するものとします。 5.ユーザーは、本利用契約が終了し又は当法人から要求があったときは、秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を、当法人の指示に従い返還又は破棄するものとします。

15.個人情報の取扱い

ユーザーは、当法人が本サービスの提供にあたり、個人情報、本サービスの利用にあたりユーザーが任意に入力乃至提供する情報その他プライバシーポリシーに規定する情報を取得及び利用することに同意するものとします。

16.反社会的勢力の排除

1.ユーザーは、反社会勢力に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。 1.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること 2.反社会的勢力であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること 3.反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。 1.暴力的な要求行為 2.法的な責任を超えた不当な要求行為 3.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 4.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為 5.その他前各号に準ずる行為 3.当法人は、ユーザーが本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。 4.当法人は、本条に基づく解除によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、ユーザーに対し損害賠償請求することができるものとします。

17.譲渡

1.ユーザーは、当法人の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。 2.当法人が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当法人は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報及びその他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当法人が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

18.分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当法人及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

19.準拠法及び管轄

1.本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。 2.本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

20.誠実協議

本規約に定めのない事由が生じたとき、又は本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、当法人及びユーザーは誠意をもって協議の上円満にこれを解決するものとします。

【令和６年４月１日制定】